
個人的には10年以上前から会社の年末調整を利用せずに「確定申告」をしています。
確定申告すれば、「自分の指定した口座に還付金が振り込まれる」のが最大の目的ですが(笑)、確定申告を通じて、税金に関する知識が少しずつ溜まってきています。
ここでは、サラリーマンの年末のイベントである「年末調整」を解説します。
年末調整は、サラリーマンやパートタイマーにとって、1年間の所得税の過不足を精算する大切な手続きです。正しく行えば、払いすぎた税金が戻ってくる可能性があり、得をすることができます。ここでは、年末調整で得をするための具体的な方法を詳しく解説します。
1. 年末調整の基本を理解する
まず、年末調整の基本を理解することが重要です。
年末調整は、会社が従業員に代わって1年間の所得税を計算し、過不足を調整する手続きです。通常、12月の給与支給時に行われ、翌年の1月末までに過不足が精算されます。これにより、過払い分の税金が戻ってきたり、不足分が追加徴収されたりします。
2. 控除の種類を確認する
年末調整で適用できる控除にはさまざまな種類があります。
以下の控除を正しく申告することで、所得税を減らすことができます。
a. 生命保険料控除
生命保険料控除は、生命保険や個人年金保険に加入している場合に適用されます。
支払った保険料の一定額が所得から控除され、税金が軽減されます。保険会社から送付される控除証明書を確認し、正しく申告しましょう。
b. 地震保険料控除
地震保険に加入している場合、支払った保険料の一定額が所得から控除されます。
地震保険料控除証明書を提出し、控除を受けるようにしましょう。
c. 配偶者控除・配偶者特別控除
配偶者の所得が一定額以下の場合、配偶者控除や配偶者特別控除を受けることができます。
配偶者の年収を確認し、該当する場合は申告しましょう。
d. 扶養控除
扶養家族がいる場合、扶養控除を受けることができます。
扶養家族の収入や年齢、同居の有無などを確認し、適用される控除を申告します。
e. 医療費控除
年間の医療費が一定額を超える場合、医療費控除を受けることができます。
ただし、年末調整ではなく確定申告での申告が必要です。医療費の領収書を保管し、必要に応じて確定申告を行いましょう。
f. 小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済や確定拠出年金(iDeCo)に加入している場合、支払った掛金が所得から控除されます。掛金控除証明書を提出し、正しく申告しましょう。
3. 必要な書類を準備する
年末調整で得をするためには、必要な書類を事前に準備することが重要です。
以下の書類を確認し、期限内に提出しましょう。
- 生命保険料控除証明書
- 地震保険料控除証明書
- 配偶者控除・配偶者特別控除の申告書
- 扶養控除申告書
- 小規模企業共済等掛金控除証明書
また、医療費控除や寄附金控除など、年末調整で申告できない控除については、確定申告で申告する必要があります。必要な領収書や証明書を保管しておきましょう。
4. 会社に提出する書類を確認する
年末調整で得をするためには、会社に提出する書類を漏れなく提出することが重要です。
通常、会社から「扶養控除等(異動)申告書」「保険料控除申告書」「配偶者控除等申告書」などの書類が配布されます。これらの書類に必要事項を記入し、証明書を添付して期限内に提出しましょう。
5. 税額控除の適用を確認する
年末調整では、所得控除だけでなく、税額控除も適用される場合があります。
例えば、「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」を受ける場合、初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で適用されます。住宅ローン控除の適用を確認し、必要な書類を提出しましょう。
6. 確定申告を検討する
年末調整では申告できない控除や、追加で控除を受けたい場合は、確定申告を検討しましょう。
医療費控除や寄附金控除、雑損控除など、確定申告でしか申告できない控除があります。確定申告の期限は翌年の2月16日から3月15日までです。必要な書類を揃え、確定申告を行いましょう。
まとめ
年末調整で得をするためには、控除の種類を理解し、必要な書類を準備し、期限内に会社に提出することが重要です。
適切に控除を申告することで、払いすぎた税金が戻ってくる可能性が高まります。また、年末調整で申告できない控除については、確定申告を行うことで、さらに税金を軽減できます。これらのポイントを押さえて、年末調整を有効活用し、家計の負担を軽減しましょう。

